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県央地域成年後見支援事業の具体的な取組

県央地域成年後見支援事業とは

 人口減少、少子高齢社会にあっても、安心して暮らせる地域を形成し、圏域の市町村が相互の役割分担の下、連携して生活機能の確保やネットワークの強化等を図るため、定住促進につなげていくため、5市3町1村で「茨城県央地域定住自立圏」を形成し、平成 29 年度から医療、福祉、産業振興、環境、教育、地域公共交通、人材育成等、様々な分野における広域連携事業を推進してきました。

 そのような中、令和2年4月に、水戸市が中核市へ移行し、総務省が推進している「連携中枢都市圏構想」の連携中枢都市となる要件を満たし、これまでの広域連携の取組を一層深化させ、広い視野に立った効果的な施策を展開していくために、令和4年度から「いばらき県央地域連携中枢都市圏」へ移行されました。
 福祉分野では、成年後見制度の普及啓発などに取り組むとともに、5市3町1村の広域中核機関として、「県央地域成年後見支援事業」を実施しております。

圏域を構成する5市3町1村

水戸市(連携中枢都市)、笠間市、ひたちなか市、那珂市、小美玉市、茨城町、 大洗町、城里町、東海村

具体的な取り組み

1 普及啓発

  1. 各種資材作成
  2. 広報紙、ホームページ、SNSへの掲載
  3. 専門職向け学習会の実施
  4. 権利擁護サポートセンターだよりの発行
  5. 9市町村における資材に係る情報の共有
  6. 出前講座の実施

2 相談支援

  1. 市町村中核機関との連携による成年後見制度等の相談支援

3 利用促進

受任者調整等の支援

  1. 受任者調整会議のあり方を協議会で検討
  2. 市民後見人候補者の支援
  3. 家庭裁判所との連携

担い手育成・支援

  1. 市民後見人養成講座の実施
  2. 市民後見人向け手引き、実務マニュアルの作成
  3. 市民後見人養成講座フォローアップ研修
  4. 日常生活自立支援事業の生活支援員、法人後見事業の後見支援員としての育成・活用
  5. 市民後見人養成講座修了生に対する事例検討の場への参加支援
  6. 市民後見人が選任されるケースに係る成年後見監督人等の受任

制度への円滑移行等

  1. 市町村担当者向け研修会の実施
  2. 出前講座の実施

4 後見人の支援

  1. 親族後見人への中核機関の周知
  2. 後見人向け相談会の実施