権利擁護サポートセンター

県央地域成年後見支援事業の具体的な取組

県央地域成年後見支援事業とは

人口減少、少子高齢社会にあっても、安心して暮らせる地域を形成し、圏域の市町村が相互の役割分担の下、連携して生活機能の確保やネットワークの強化等を図るため、定住促進につなげていくため、5市3町1村で「茨城県央地域定住自立圏」を形成し、平成 29 年度から医療、福祉、産業振興、環境、教育、地域公共交通、人材育成等、様々な分野における広域連携事業を推進してきました。

そのような中、令和2年4月に、水戸市が中核市へ移行し、総務省が推進している「連携中枢都市圏構想」の連携中枢都市となる要件を満たし、これまでの広域連携の取組を一層深化させ、広い視野に立った効果的な施策を展開していくために、令和4年度から「いばらき県央地域連携中枢都市圏」へ移行されました。

福祉分野では、成年後見制度の普及啓発などに取り組むとともに、5市3町1村の広域中核機関として、「県央地域成年後見支援事業」を実施しております。

圏域を構成する5市3町1村

水戸市(連携中枢都市)、笠間市、ひたちなか市、那珂市、小美玉市、茨城町、 大洗町、城里町、東海村

県央地域成年後見支援事業に関するチラシはこちら

具体的な取り組み

  1. 普及啓発
    • 各種資材作成
    • 広報紙、ホームページ、SNSへの掲載
    • 住民向け学習会の実施
    • 専門職向け学習会の実施
    • 権利擁護サポートセンターだよりの発行
    • 9市町村における資材に係る情報の共有
    • 出前講座の実施
  2. 相談支援
    • 市町村中核機関との連携による成年後見制度等の相談支援
  3. 利用促進
    • 受任者調整等の支援
      • 受任者調整会議のあり方を協議会で検討
      • 市民後見人候補者の支援
      • 家庭裁判所との連携
    • 担い手育成・支援
      • 市民後見人養成講座の実施
      • 市民後見人向け手引き、実務マニュアルの作成
      • 市民後見人養成講座フォローアップ研修
      • 日常生活自立支援事業の生活支援員、法人後見事業の後見支援員としての育成・活用
      • 市民後見人養成講座修了生に対する事例検討の場への参加支援
      • 市民後見人が選任されるケースに係る成年後見監督人等の受任
    • 制度への円滑移行等
      • 市町村担当者向け研修会の実施
      • 出前講座の実施
  4. 後見人の支援
    • 親族後見人への中核機関の周知
    • 後見人向け相談会の実施
    • 後見人のつどいの実施
  5. 成年後見人等の受任(法定後見のみ)
    • 親族後見人への中核機関の周知
  6. 地域連携ネットワーク協議会の事務局
    • いばらき県央地域連携ネットワーク協議会を水戸市と連携し運営