成年後見制度（成年後見人）とは

成年後見制度は、認知症等によって物事を判断する能力が十分でない方について、本人の権利を守る支援者（成年後見人等）を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度です。

例えば、どのようなときに役立ちますか？

• お金の管理ができなくなってしまったとき（後見人が預貯金等の管理をおこないます）
• 悪質商法にだまされてしまったとき（後見人選任後は、後見人がその契約を取り消します）
• 介護サービス等を受ける手続きができなくなってしまったとき（後見人が代わって契約を結びます）

　

どのような種類がありますか？

成年後見制度は大きく分けると「任意後見制度」と「法定後見制度」の2種類があります。

任意後見制度：判断能力が不十分になる前に備えたい

将来、判断能力が不十分となった場合に備えて、「誰に」、「どのような支援をしてもらうか」をあらかじめ契約により決めておくことができます。

法定後見制度：すでに判断能力が不十分である

家庭裁判所によって、支援者として成年後見人等が選ばれる制度です。家族、法律・福祉の専門家（弁護士、司法書士、社会福祉士等）、法人等から適任者が選任されます。利用するためには、家庭裁判所に審判の申立てをします。本人の判断能力に応じ、「後見」、「保佐」、「補助」の3つの制度を利用できます。

成年後見制度はどうやって利用するの？

誰が申し立てられるのですか？

• 本人や配偶者、4親等内の親族等が申立てを行うことができます。
• 親族がいない場合、本人が居住する地域の首長（市町村長）が申し立てることができます。これを首長申し立てと言います。

成年後見人等が「できること」と「できないこと」はなんですか？

成年後見制度の申立てに必要な書類や費用について

• 申立書
• 診断書（成年後見用）
• 申立手数料（1件につき800円分の収入印紙）
• 登記手数料（2,600円分の収入印紙）
• 郵便切手
• 本人の戸籍謄本（住民票）
• 鑑定費用
  本人の判断能力の程度を医学的に十分確認するため、医師による鑑定を行うことがあります。この場合は、鑑定料が発生し、金額はケースによって異なりますが、5万円から10万円程度。

任意後見制度の申立てに必要な書類や費用について

• 公正証書作成の基本手数料（11,000円）
• 登記嘱託手数料（1,400円）
• 法務局に納付する印紙代（2,600円）
• その他（登記嘱託書郵送用の切手代等）

権利擁護サポートセンター以外にも相談できるところはありますか？

市役所・町村役場担当窓口（高齢者福祉担当課や障害者福祉担当課など），市町村社会福祉協議会，市町村に設置されている地域包括支援センター，専門職団体（弁護士会，司法書士会，社会福祉士会等）等に相談することができます。

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